かつてメディア規制３法というものが存在しました。「個人情報保護法」「人権擁護法案」「青少年有害社会環境対策基本法案」です。
大手マスコミがこぞって反対し、世間の反発をあおり時の政権である小泉自民党でさえ成立させることが出来ませんでした。個人情報保護法だけがその必要性もあり、内容を大幅に修正した上で成立したに過ぎません。
しかし、これは世論の勝利ではなくマスコミ、特に大手のマスコミの勝利になのです。
何故ならマスコミは自分たちの利権にかかわることだけは大きく報道しますからね。
この中で最悪の法案と言われたのが「青少年有害社会環境対策基本法案」です。
いわゆる「青環法」(あおかんほう）ですね。
詳細は長くなるので下記説明をご覧下さい。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/anti/kaisetsu.html
（１０年前のものです）
つまり総務庁長官か都道府県知事が勝手に「青少年健全育成を阻害する」と認めれば、どんな商品やサービスを売る会社も、改善を勧告され、従わなければ社名を公表されてしまう、というものなのです。
しかも所轄官庁が総務省ですよねぇ。
何かと似ていませんかぁ？
そうです。・・・・・・まぁ言わずもがなですが、
今回のブロッキングの問題と言うのは「青環法」の焼き直しなのです。しかも条文の曖昧さを指摘されている所が、児ポの定義や非実在青少年の件にそっくりです。
どうもブロッキングの問題は児ポ法の延長戦上で語られることが多いようですが、これははっきり言って間違いです。
「青環法」を復活させる踏み台として児ポ法を使って利用しているに過ぎない・・・それがブロッキング問題です。
また、児ポ改悪が形を変えて非実在青少年として「児ポ」から→「青少年健全育成」に建前を変遷させた時と逆で、ブロッキング問題では「青環法」がその建前を「青少年健全育成」から→「児ポ」に変遷させたのです。
これは発信源が警察庁か総務省の違いから来るものであり、傍から見るとなんだか間抜けな感じに見えますが、同じ作戦では失敗すると踏んだ官僚が形を変えて再戦をしかけて来ているのです。彼らにとっては至って真剣なのです。
要するに何が何でも「検閲」制度を復活させたくてしょうがないのでしょう。
彼らにとっては「検閲」さえ出来ればその建前は児ポであっても青少年であっても女性差別であっても何でもいいんです。幼児虐待とか部落差別とか犯罪被害者とか・・・まだまだいくらでも建前があります。弱者救済の論理を都合よく悪用する手口ですね。
政権与党にとってもやはり「検閲」を徹底し言論を統制することは時代超えて都合が良いことです。それは自民とか民主とかはもはや関係ありません。一番反対してる共産党であっても与党になればやりかねないのです。
つまり民主国家の国民である以上、政権与党の検閲の動きに対しては常に目を光らせる必要があるということです。面倒ですが面倒臭がってってはいけません。
再度言いますが、ブロッキングは児ポ法の延長にあるのではありません。
今回のブロッキングの問題と言うのは「青環法」の焼き直しなのです。
今回のブロッキングの問題と言うのは「青環法」の焼き直しなのです。
今回のブロッキングの問題と言うのは「青環法」の焼き直しなのです。
大事なことなので３回言いました。
さてこの視点からブロッキングを考えると色んな背景が見えて来ます。
皆さんご存知かどうか知りませんが、「青環法」が成立しなかった代わりに現在ＢＰＯと言う物が現在置き土産として存在します。非実在青少年の時も漫倫みたいな機構を作ろうとしていました。行政は直接的に取締りを行うことはやはりはばかれるので外郭団体を作って自主規制の体裁を取ろうとします。
そして、そこが規制利権の温床となり、警察官僚の天下り先にされ、最悪の場合ソフ倫のように完全に警察の手先に成り下がります。人権は侵害するは甘い汁は吸うわ・・・全くやりたい放題ですね。暴力団のショバ代とどう違うと言うのでしょう？
この観点から見た時、もうそれらしい外郭団体を存在しちゃってるんですね。しかもすでに利権になってる。
「青環法」の時の失敗の徹は踏まないということなのか相当程度に外堀が埋められていると言ってもイイでしょう。また、世間の反発をかわす為、立法過程を踏まないでやろうとしている。
つまり「青環法」の時とは下記の面で進化（？）しているのです。
1.立法化せず現行法の拡大解釈により対応→世間の反発をかわす。ハードルが非常に低い。目立たない。
2.児童ポルノ根絶を建前としている→「青環法」との関連をぼかす。健全育成より曖昧じゃないと言い張るつもり。
3.息のかかった外郭団体を利用する→自主規制の体裁が取れる。実行前に利権を先に確保する。既成事実化。
4.検閲対象はとりあえずネットのみ→ＴＶも雑誌も新聞もほとんど取り上げてくれない。マスコミの無関心を利用
とくにＴＶキー局などは基本的にネット企業に対する経営サイドの反発が根強くありますから、本格的に取り上げてくれることはないでしょう。
日テレ以外はすべて名だたるネット企業買収されかかりましたからね。しかも敵対的に・・・！！ましてや日テレはナベツネですから・・・ねぇ。。。ＮＨＫは言うまでもない。ＴＶ東京はアニメでパンチラ規制するとこだしww
こんな状況ですから、たとえ言論弾圧であってもマスコミから叩かれにくいブロッキングを民主党が自分たちの利権としてそうた易く手放すと思えません。民主版の「青環法」や人権救済法（民主版人権擁護法案）の成立も視野に入っているののだと思います。
公式に反対を表明している議院もあまり見かけないのは残念なことです。行政行為であり立法過程を踏まないためにやり難いのだと思います。
しかし悲観することは全くありません。行政側のやり口が相当悪質かつ巧妙にはなってはいますが、ブロッキングに関してはネットでの反発が児ポ改悪の時よりも強く激しいものがあります。
また、「ブロッキングは検閲です」という判り易さ、伝え易さあると思います。
児童ポルノ云々と長々しい説明は後回しでもかまいませんからね。
そういった意味ではドイツの例は非常に参考になるのではないでしょうか。
http://twitter.com/fr_toen/status/9628156907
http://sajima.asks.jp/28348.html
有識者や有名人・文化人が先頭に立ってブロッキング反対の為の署名を集める事がいまのところ一番効果的かと思われます。
とにかく官僚や政治家は厚顔無恥な人種です。「自衛隊を軍隊ではない」と平気で言う連中です。ブロッキングは検閲だと直接糾弾したところで「検閲には当たらない」と言い張るに決まっています。本音では日本国憲法を努力目標程度にしか考えておらず、罰則もないし遵守する気などさらさら無いのです。
ですからここで大きく物を言うのはとにかく民意なのです。
ドイツの例を見ても判る様に、民意がＮＯと言えば行政は無理示威は出来ません。
そしてなるべく多くの人々に
と認識して貰うことが大切です。
そういう意味で
最大の敵は
なのではないでしょうか・・・・・？
大事なことなので太字にしました。
皆さんそれぞれの行動が日本の民主主義を守っていくのです。おおげさな言い方かもしれませんが、戦前の軍部の暴走も国民の無関心や無知が原因だったのです。
日本の民度は戦前よりは大いに進歩しているのだと思います。地味でもコツコツでも構いません。
まずは第一歩を踏み出してみましょう！
