反対文例まとめ

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反対意見を送りたいがどう書けばいいかわからない!
そんなあなたために例文を載せておきます。利用、改変可。

例1(要請書より)

                    要  請  書

            殿

                       平成 22 年   月   日
【国会法改正案について】
「民主、国会改正法案を了承」
民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、
官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と
衆参両院規則改正案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。
(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
(2)副大臣、政 務官の定数を増やす
(3)政府参考人制度の廃止
(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催-が盛り込まれている。
(msn産経ニュース トピックス>国会(2010.3.17 19:01) より全文引用)

との事ですが、
これは、内閣法制局長官という法の番人を国会から締め出し、
プロである官僚の答弁を無くし、憲法解釈を好き勝手にして違憲法案を可決させ、
独裁政府を完成 させようという 内閣の暴走を許す法案です。
これが通ってしまえば 人権侵害救済法案も外国人参政権の様な問題点が多く挙げられている法案も
我々国民の声を聞く事無く、全て通ってしまうという危険極まりない状態となってしまいます。
国会改正法案とは、「日本国」及び「日本国民」にとって不利益を得ることしか出来ない法案です。

憲法上できないことを政治家が『出来る』と言張って、被害を受けるのは国民。
その被害が、二度と回復できないものだったらどうしますか?
この問題は憲法学者の上脇博之教授も指摘されている通りです。

以上の事から私は断固反対致します。 以上
                     住所 〒
                     氏名                 
                     年齢     歳




例2(http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-159.htmlより引用)

   様
【「国会法改正(改悪)案」への反対意見書】

平成22年  月  日

                      住所
                      氏名

突然の送信、失礼致します。私は国思う一国民で、この選挙区の住民です。
私は3月17日のニュースで、与党民主党が官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法などの改正案を了承なさったことを知りました。
この法案の具体的な内容はインターネット上に公開され、良識ある国民が徐々に知るところとなっていますが、これを読んで大変驚愕すると共に、このような悪法が成立すれば、事実上議会制民主主義が崩壊し、今後どのような悪法も全て成立する事が可能になってしまうことを大変懸念しています。
何卒、良識ある先生には近未来の日本に大いなる禍根を残すだけとなるこの法案に断固反対の意を唱えて頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

<参考記事>
●民主、国会法改正案を了承2010.3.17 19:01 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003171902014-n1.htm
民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、官僚答弁の 原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正 案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く(2)副大臣、政務官の定数を増やす(3)政府参考人制度の廃止(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催-が盛り込まれている。

【この意見書の目的】
「国会法改正案」は議会制民主主義と民主主義を崩壊させ、どのような悪法の成立も招き、日本国家が独裁国家となる内容であるので断固反対頂きたい。

【国会法改正案の内容】
上記参考記事を用いて説明申し上げますと、
(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
 というのは、「余計な解釈する者は国会に出てくるな」という意味であり、
(2)副大臣、政務官の定数を増やす
 というのは、「脱官僚を見せつつ、内閣の方針に従う人間を増やす」ということであり、
(3)政府参考人制度の廃止
 というのは、「余計な説明する者は国会に出てくるな」と解釈され、
(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催
 という曖昧な定義は実は「与党の支持母体などの意見を重視する」とも取れるものであります。

【国会法改正案への反対意見】
上記内容の通り、このような悪法が成立すれば、法令などの解釈を行うプロである官僚の答弁の機会を無くし、代わりに素人同然の者が憲法解釈まで行うようになってしまいます。

それは、事実上の議会制民主主義の崩壊を意味し、私ども良識ある国民が反対の意を唱えている、外国人参政権法案、人権侵害救済法案、外国人住民基本法案などどのような悪法も、違憲法案も、今後全て容易に成立する事を可能にする前提を築くことになり、非常にこれを懸念しています。
また良識ある国民が反対する法案をいとも容易に成立させることは、民主主義の崩壊にも繋がります。

私ども国民は、独裁国家になることを願って先生方に政治を託しているのではありません。このように日本国家を亡国へと導き、国家解体の懸念のある法案を十分理解なさった上で賛成なさる政党や個人には、今後一切投票できません。私ども良識ある国民は今後、この悪法の問題を総力を挙げて選挙区内の住民はじめ国民全体に周知し、同時にこのような法案に賛成なさる政党・個人に投票しないよう呼びかけて参りたいと思います。

何卒、良識ある先生にはこの法案に断固反対の意を唱えて頂き日本国民の代表として聡明なるご判断を下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。

例3(My日本より)

「民主党支持者ですがこの法案が通れば憲法九条などの憲法解釈も簡単にゆがめられてしまう危険性がありますのはご存知かと思います。小沢議員が強行を支持しているとのことですが民主党支持の私でもこれには強い反対と怒りを感じえません。慎重姿勢を崩さない横路議員を支持しておりますので超党派の論議をしっかりとなされるよう断固たる意思を貫かれるようお願いいたします、私を含め国民は注視しております。どうかこれ以上民主党に失望させないで下さい」

例4マスコミ用(My日本より)

初めてメールさせていただきます。
常日頃 報道を拝見させていただいておりますが、現在審議に入ろうという段階にある「国会改正法」の内容について全くと言っていいほどメディアでの報道がない点に関して強く懸念と疑問を感じております。

この国会改正法が成立すれば内閣法制局すらも国会から排除され、憲法の解釈は一部の国会議員によって用意にゆがめられ、違憲扱いとなる法案ですらもすんなりと成立してしまいかねません。ご存知でないはずはないと考えております。

しかしながらこのような危険な法案にメディアが上げている声はあまりに少ないと感じます。外国人参政権や人権擁護法案、選択性夫婦別姓など日本国民として看破できない様々な危険法案も含めて賛成、反対と言う論調よりもまずは日本国民に現状を正しく伝えることがメディアの責任ではありませんか?

ネットでは多くの情報が正しく流れており、テレビや新聞の偏向が謳われ、いわゆるメディア離れが加速している現状と思います。日本のメディアであるのであれば日本人の国益に沿う視点から記事を書いてください。

国会改正法に対する正確、かつ俊敏な報道を心より望みます。

私を含め多くの日本人は現状のメディアの姿勢に大きな怒りを感じていることをどうぞご理解下さい。
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